季節の変わり目は、新しいことに挑戦したくなる清々しい時期ですね。

新規事業として「宅建業」をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

宅建業には「免許」と必要なりますが、スムーズな申請には事前の準備をきちんと整えることが大切です。

今回は、事前準備の段階で必ず確認おくべきポイントを整理して解説します！

1. 本店所在地と事業目的の確認！

法人での申請の場合、まず最初に確認するべきは、法人の登記の内容です。

宅建業では、登記上の本店所在地と申請の事務所(本店)の住所を一致させる必要があります。

「本店では宅建業を行わなず、支店のみで免許を取得する」ことは認められていないので、
住所が異なる場合は、本店移転の登記が完了するまで申請を進めることができません。

また、事業目的には「宅地建物取引業」についての明記が必須となります。
記載がない場合、目的の変更登記も併せて行う必要があります。

どちらの変更登記にも時間とコストがかかるため、真っ先にチェックするべきポイントです！

2. 「事務所」の契約は、慎重に！

宅建業では適切な運営のため、「事務所の実態」についても厳格に審査が行われます。

設備の準備も大切ですが、以下の点は後からの対応が難しいため特に注意が必要です。

①独立性の確保：自宅の一部や他社との共同フロアを使用する場合は、
事務所の形態が要件を満たしているか、慎重な判断が必要です。

②契約内容の確認：事務所が賃貸の場合、契約者や期間、使用目的についても
きちんと精査しましょう。

事務所の契約後に「審査に通らない」となった場合、物件探しからやり直しとなり、時間もお金も大きなロスとなってしまいます。

3. 「専任の宅地建物取引士」の確保

宅建業を営むには専任の宅地建物取引士（宅建士）を置かなければなりませんが、
「試験合格」だけでは要件を満たさない点に注意が必要です。

合格者は登録を済ませ、有効な「宅地建物取引士証」の交付を受ける必要があります。

また、登録から宅建士証の交付までは約２か月ほどかかるため、
必要な場合は、事前にきちんと手続きを進めておくことが大切です。

なお、既に宅建士証をお持ちで宅建業者に勤務していた場合、
勤務先の登録が残っていないかをきちんと確認しましょう。

4. 意外な盲点？「電話番号」の準備

免許の申請には電話番号も必須です。

宅建業では事務所が本店住所地に実在することの確認のため、
原則として固定電話の設置を想定しています。

「今の時代、携帯電話でも十分では？」と思うかもしれませんが、
取扱いについては県ごとに異なるため、申請先の行政へ事前の確認をしておきましょう。

もし携帯電話が認められない場合、回線工事が必要となるため、開通までの
タイムロスを招く恐れがあります。

申請の直前で急な対応に追われないよう、必ず事前に確認しておくべき事項です。

まとめ

事前準備は、まさに土台作りです。
しっかりとした土台がないと、その後の準備を整えてもうまく申請が進められません。

これから宅建業をお考えでしたら、まずはこれらの確認事項からチェックしてみてください。

「自分のケースではどうだろう？」とご不安な場合は、ぜひ弊社へご相談ください！
一歩先を見据えた準備をお手伝いいたします！